広島市議会 2021-02-19 令和 ３年第 １回 ２月定例会－02月19日-03号
毎日感染の不安と闘いながら，献身的に患者と向き合っている看護師に対して，市として危険手当や特別手当の増額をするべきではありませんか。また，国に対して，全ての医療従事者への２度目の慰労金の支給を求めるべきではありませんか。 コロナ禍の下，一般患者の減少とコロナ対応による出費で，多くの医療機関が赤字経営を余儀なくされています。
毎日感染の不安と闘いながら，献身的に患者と向き合っている看護師に対して，市として危険手当や特別手当の増額をするべきではありませんか。また，国に対して，全ての医療従事者への２度目の慰労金の支給を求めるべきではありませんか。 コロナ禍の下，一般患者の減少とコロナ対応による出費で，多くの医療機関が赤字経営を余儀なくされています。
さらに，献身的に入所者を介護している社会福祉施設等の従事者に特別手当や宿泊費用を支給している各施設等に対し必要となる経費を補助するほか，在宅生活を強いられている障害者やその家族の不安を軽減するため，相談支援体制を強化します。
特別手当等があっても、重度であればあるほど機能の衰えも早く、機能を維持するために制度にないものも独自に利用しなければなりません。私たちには見えない、いろいろな負担増があります。Ａさんの場合、家族の方がことしの９月、65歳以上になるため、障がいのある家族の方が65歳になるために、利用料負担は、やや２人分で軽減措置はあるものの、２倍近くになります。
次に，原爆症医療特別手当の支給について，お尋ねをします。 原爆症医療特別手当は，被爆者の疾病が放射線に起因した悪性腫瘍，白血病や心筋梗塞，甲状腺機能低下症，慢性肝炎，放射線白内障など，原爆症として認定されたもので，現に医療を必要とする状態にあることを厚生労働大臣が認定すれば，原爆症医療特別手当が支給されるものです。
碓井議長 ………………………………………………………………………………… 192 渡辺好造議員 …………………………………………………………………………… 192 碓井議長 ………………………………………………………………………………… 193 清水良三議員 …………………………………………………………………………… 193 １ 平和行政について ２ 原爆症に係る医療特別手当
次に，議第１６５号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正については，地域手当，勤務１時間当たりの給与額の算出方法，義務教育等教員特別手当等について，所要の改正を行うもので，その内容は，国，広島県等において制度化されている異動保障による地域手当を市長が必要と認めたときに支給できることとするもの，時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当を算出する基礎となる勤務１時間当たりの給与額について，現行の
府中市は，上下の北病院の先生には何か３５万円の特別手当を出してから，月で，というようなことも条例で決まったようなこと，これ大変な状況なんですけども，うちの場合は５万円ですかね。そんなことも含めていろいろ出てくると，難しい問題があるんかなあというふうに思ったりするんです。そんなことはないですかね。 医師の確保ができない。ですから，訪問看護，訪問介護，限定的になる。
このたびの議案のうち，条例案といたしまして，国や県における公立学校の教員給与の見直しの状況等を考慮し，福山市立福山高等学校の教員職員に対して支給する義務教育等教員特別手当の月額の上限を改定することなどについて，所要の改正を行う福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について外１件を，その他の議案として，瀬戸・水呑幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について外１件を提出いたしております。
代表監査委員の決算審査の報告の中にも触れられておりますように、リーマンショックの影響を少しでも緩和するための国の景気対策に呼応して、定額給付金事業及び子育て応援特別手当、並びに第３次及び第４次の経済危機対策事業を予算化し執行されたものの、市税、とりわけ法人市民税は対前年比27％も減少し、交付税の減収や市税の減少を補てんする臨時財政対策債は、いかに全額交付税措置されるとはいえ、対前年比55.2％も大幅
歳出では、西部地区統合小・中学校建設事業、埋立センター増設事業、新・国府保育所新築事業、勤労青少年ホームへの営繕工事、ウッドアリーナ前広場の整備、そのほかソフト面では住民情報総合システムの更新、福祉総合システムの更新、子育て応援特別手当支給事業、次世代育成支援行動計画、地域通信技術利用活用事業、新型インフルエンザ対策事業、そして定額給付金事業を初めとする経済対策事業が多く実施をされてきたところでございます
現在，原爆被爆者手当には，医療特別手当，特別手当，健康管理手当などあり，これらは原爆による疾病によることも明らかにされつつも，その多くはいまだ医学的に解明されておらず，被爆者の福祉に役立てるためという位置づけであると伺っております。
すなわち，議第２４号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正については，国及び県における公立学校の教員給与の見直しの状況等を考慮して，福山市立福山高等学校の教育職員に対して支給する義務教育等教員特別手当の上限額１万５９００円を１万１７００円に改めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，この条例改正は国，県の制度改定に伴うものである。
子育て応援特別手当交付事業や小中学校などへの電子黒板整備では，国の第１次補正予算の執行停止に伴う所要の整理を，障害福祉サービス事業費や妊婦乳児健康診査費では，実績に基づき所要の整理を行っております。
まず、「歳入補正額」の主なものには、市税（法人税割）の減などによる「市税」4,675万3,000円の減額、本年度の普通交付税交付額確定による「地方交付税」２億3,515万8,000円の減額、子育て応援特別手当補助金や街路整備事業補助金などの減による「国庫支出金」２億6,210万2,000円の減額、財政調整基金、減債基金及び地域振興基金などからの繰り入れを全部または一部取りやめるなど「繰入金」13億7,765
15款国庫支出金は、地域情報通信基盤整備推進交付金などの追加がある一方で、子育て応援特別手当補助金や街路整備事業補助金などの減により、２億6,210万2,000円を減額いたしております。 ４ページをお願いいたします。 17款財産収入は、当初予定しておりました土地の売り払いが見込みを下回ったことなどから、9,177万2,000円を減額いたしております。
国の２次補正予算により減額された子育て応援特別手当支給事業費は、システム開発委託料の一部を除き、減額しております。 また、各種事業費の確定による減額や調整をお願いしております。 繰越明許費につきましては、新たに追加をお願いしております地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業や小学校耐震化改修事業など計79件をお願いしております。
第341号議案 「適用対象の消滅等による条例の廃止に関する条例の制定について」中，日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び収入役等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例，昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例，職員の休日の特例を定める条例，昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例，広島市の公務員に対する臨時特別手当の支給に
また、子育て応援特別手当交付金支給事業について、国の執行停止決定に対し抗議をしたのかという質疑に対し、地方六団体の緊急声明で、こうした行為は国と地方の信頼関係を損なうと強く表明しているとの答弁がありました。
２，執行停止となった子育て応援特別手当について，執行停止の理由を明確にするとともに，子育て世帯の切実な声を踏まえ復活させること。 ３，地域活性化・公共投資臨時交付金の一部執行停止については，地域経済に与える影響をかんがみ，これにかわる新たな措置を講ずること。 ４，地域医療再生臨時特例交付金の執行停止については，地域住民に対する医療サービスの低下が懸念されることから，執行停止をしないこと。
今回の補正予算案には子育て応援特別手当支給事業に係る減額補正が含まれておりますが，これは国の21年度第１次補正予算の執行の見直しに伴うものとして６月補正予算全額を減額するものであります。 子育て応援特別手当は，厳しい経済情勢が続く中，幼児教育期の負担に対し配慮する観点から前政権時に決定され，予算化されたものであります。